本日、経済産業省より、お知らせがございました。
今般、中小企業庁において「下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査」を実施することとなりました。
下請等中小企業の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握する目的で、大企業及び中小企業それぞれに対し調査を行います。
調査結果は3月を目途にとりまとめるとともに、調査結果を踏まえて必要な対策を講じてまいります。
つきましては、皆様へ調査依頼があった際にはご協力をお願いいたします。
なお、調査内容等の詳細につきましては、昨日プレスリリースを行っておりますので、以下ＵＲＬをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160121003/20160121003.html
（ご参考）
■大企業向け調査
- 対象事業者： 資本金3億円超の事業者 約1万5千社程度
- 調査項目：業績改善と経営課題への取組、政労使合意を踏まえた取組の浸透状況、取引単価の決め方等、自社の取引先の取引適正化、取引単価に関する方針、取引先に対する行為 等
- 調査方法：委託先事業者を通じ、対象事業者の代表者宛てに郵送で送付(1月末までに発送予定、2月中旬〆切)
■中小企業向け調査
１．Web調査
- 対象事業者： 中小企業約1万社（受注者としての取引について質問）
- 調査項目：主な取引先の業種、原材料・エネルギーコストの転嫁状況、取引価格の決め方等
- 調査方法：民間調査会社が保有するモニター企業に対して、Web上でアンケートを実施（12月から着手済み）
２．取引上の立場の弱いおそれのある事業者に対する聞き取り調査
- 対象事業者：三次下請、四次下請等の事業者を念頭に、取引上の立場の弱いおそれのある事業者を選定(詳細は非公表)。
- 調査項目：取引価格の動向、取引条件の改善の観点から問題となる事例、等
- 調査方法：経済産業省(中小企業庁、各地域の経済産業局等)の職員が訪問等により、事業者から聞き取り（2月 中を目処に実施）
- 調査結果：事業者の不利益とならないよう最大限配慮した上で、公表可能な形式に編集し、周知や指導に活用