この度、経済産業省より、消費税率引上げに向けた対応等について周知依頼がありましたのでご案内致します。
以下、周知依頼内容～～～～～～～～～～～～～～～～
関係団体各位
来月より消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることとなります。
これまでも軽減税率制度、消費税の価格転嫁対策、価格設定に関するガイドライン等、各種周知・広報にご協力をいただいているところではございますが、今一度、会員の皆様に消費税率引上げに向けた対応について周知いただけますよう、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
なお、軽減税率制度につきましては引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。
事業者の皆様が消費税申告等の税務も含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いただければと存じます。
また、消費税率引上げ後も含めまして、貴団体や業界において抱える課題や懸念、生じたトラブル等の情報がございましたら、早急に当方までご連絡をいただけますようお願いいたします。
＜政府広報オンライン消費税特設サイト（事業者向けページ）＞
＜事業者向け説明会等＞
○税務署による消費税軽減税率制度説明会
○中小企業・小規模事業者向け講習会開催・専門家派遣等
※お近くの商工会・商工会議所・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。
＜各種問合せ先（コールセンター）＞
○消費税価格転嫁等総合相談センター（総合相談センター）
フリーダイヤル：０１２０－２００－０４０
（IP電話を含む固定電話からおかけの場合）
ナビダイヤル：０５７０－２００－１２３
（通話料金がかかります）
○消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
フリーダイヤル：０１２０－２０５－５５３
※音声ガイダンスに沿ってお知りになりたい内容の番号を選択
「１」：軽減税率が適用される品目が知りたい方
「２」：帳簿・請求書などの書き方が知りたい方
「３」：その他の軽減税率制度について知りたい方
○軽減税率対策補助金事務局（軽減税率対策コールセンター）
フリーダイヤル：０１２０－３９８－１１１
（固定電話（IP電話を除く）・携帯電話からおかけの場合）
ナビダイヤル：０５７０－０８１－２２２（通話料金がかかります）
以上