省エネに関しては、国や地方自治体でも支援策や補助金制度を設けていますが、十分周知されていない面もあります。また、手続きの煩雑さのため中小企業では、制度を活用しきれていないのが現状かと存じます。
組合では、各社の省エネを推進するために、専門家を招いて各種支援策と補助金制度に加えてＥＳＣＯ事業(＊)の活用についての説明会を開催いたします。多数の皆さまのご出席をお願いいたします。⇒案内書