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改正省エネ法について

改正省エネ法-皆様の会社は対象になりますか?  「省エネ法」が改正され、従来は「1事業所のエネルギー使用量が重油換算1500キロリットル以上」が  対象となっていましたが、改正後は「会社として」ということになり、社で複数の工場や事業所。営業所 をお持ちの場合にはその合計が規制の対象となります。


改正省エネ法の対象の目安
(これはあくまでも「目安」ですので、この目安程度の電力を使用されている方は
改めて精査されるようにして下さい)

・電力換算:年間600万Kwh

一年間の電力使用量の合計が600万Kwh(工場、事務所など全部で)で重油換算1500キロリットルに相当します。

・詳しくは以下の窓口に御相談下さい。

●北海道経済産業局 エネルギー対策課 TEL 011-709-1753
担当地域【北海道】

●東北経済産業局 エネルギー課 TEL 022-221-4932
担当地域【青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県】

●関東経済産業局 エネルギー対策課 TEL 048-600-0364
担当地域【茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県】

●中部経済産業局 エネルギー対策課 TEL 052-951-2775
担当地域【富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県】

●近畿経済産業局 エネルギー対策課 TEL 06-6966-6043
担当地域【福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県】

●中国経済産業局 エネルギー対策担当 TEL 082-224-5741
担当地域【鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県】

●四国経済産業局 エネルギー対策課 TEL 087-811-8535
担当地域【徳島県・香川県・愛媛県・高知県】

●九州経済産業局 エネルギー対策課 TEL 092-482-5473
担当地域【福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県】

●沖縄総合事務局 経済産業部環境資源課 TEL 098-866-1757
担当地域【沖縄県】

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