ご高承のとおり、「働き方改革関連法」は2018年6月29日の国会で可決・成立し、同年7月6日に公布されております。同法は2019年4月以降順次施行される予定であり、時間外労働の上限規制、年休5日の年次有給休暇の時季指定義務、正規雇用労働者と非正規雇用者等の間の不合理な待遇差の解消など、企業は法改正に向けて早急な対応が求められます。

 

こうしたなか、厚生労働大臣より、経団連に対して、標記の要請がございました。

 

つきましては、別添の要請書をご高覧の上、法改正に向けた長時間労働の見直しや年休取得促進などの働き方改革の取り組みを推進していくことを通して、社員がこれまで以上に「働きがい・やりがい」を感じながら働くことができる職場環境の整備にご尽力くださいますよう、お願い申しあげます。

以上