経済産業省所管団体　御中

　出勤者数の削減に関するお願いでございます。
出勤者数の抑制については、これまでも、皆様に対し、出勤者数の７割削減を目指すテレワーク等の実施や出勤者数の削減に関する実施状況の公表について、会員企業への呼びかけをお願いさせていただいているところですが、８月17日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策本部での決定などを踏まえ、改めて会員企業への呼びかけをお願いさせていただきたく、ご連絡差し上げました。

昨日（８月17日）、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を９月12日まで延長するとともに、８月20日から９月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域（以下、「緊急事態措置区域」という。）に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。また、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を９月12日まで延長するとともに、８月20日から９月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下、「重点措置区域」という。）に宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県が追加されました。
全国の新規陽性者数は、先週末には２万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しています。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況となっており、これ以上の感染拡大を防ぐため人の流れを抑制することが重要となります。
また、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」（令和３年８月12日新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）では、「デルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面」として「長時間・大人数が集まる場面」や「混雑した場所及び時間帯」が挙げられており、「テレワークの更なる強化」などにより、「人流を減らす対策が必要である」とされています。
こうした状況を踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定（令和３年８月17日変更）。以下、「基本的対処方針」という。）では、緊急事態措置区域に加えて、重点措置区域においても「在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」ことが明記されたところです。
つきましては、以下の内容について、会員企業への周知をお願いいたします。

---------　記  ---------　

1. 緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていること。
2. 重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていること。
3. 緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域において、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推奨していること。
4. 令和３年５月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和３年５月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表することを推奨していること。

　経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html
　※８月10日（火）公表時点で登録数は1009 社となっております。

また、テレワークの導入支援を行う補助金・融資等の施策、導入に当たっての費用負担の課税面での考え方について、以下のとおり関連するＨＰを御紹介します。出勤回避の取組に役立てていただければ幸いです。
?ＩＴ導入補助金（テレワーク等に必要なソフトウェア等の導入時に使える補助金）
https://www.it-hojo.jp/
?ＩＴ活用促進資金（日本政策金融公庫の融資制度。テレワーク向け投資には深掘りした低金利が適用）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/11_itsikin_m.html
?国税庁ＦＡＱ（従業員に対して在宅勤務手当を支払う場合の課税されない範囲やその計算方法をわかりやすく解説）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

参考資料
　〇新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和２年３月 28 日（令和３年８月 17 日変更）
　https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r_030817.pdf

以上、たびたびのお願いで恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

会員限定サイトに鋼板流通調査6月集計結果を掲載致しました。

経済産業省　製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会事務局より製造分野特定技能1号評価試験の海外試験（フィリピン（マニラ）8月22日（日））の実施について案内がございました。

経済産業省　製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会事務局でございます。
皆様におかれましては、日頃より弊省の施策に御理解・御協力を賜り誠にありがとうございます。
製造分野特定技能1号評価試験の海外試験について、8月22日（日）にフィリピン（マニラ）にて実施いたしますので、ご案内申し上げます。 ＊新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、中止・延期となる可能性がございます。

○日程 2021年8月22日（日）

○会場 Okada Manila （New Seaside Drive, Entertainment City, Parañaque City, 1701, Metro Manila, Philippines） https://www.okadamanila.com/

○試験区分（予定）

2021年8月22日（日）
10:00~13:00 鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、機械保全、プラスチック成形、プリント配線板製造

2021年8月22日（日）
15:00~18:00 工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、電子機器組立て、電気機器組立て、塗装、工業包装

○申込期限 2021年8月6日（金）まで（PST）
○試験案内・申込み 詳細は、ポータルサイトにてご確認ください。
日本語：https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination_index.html
英語：https://www.sswm.go.jp/en/exam_f/examination_index.html
※ただし、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、現地政府の規定により、開催が難しくなる場合、延期・中止とさせていただく場合もございます。 なお、フィリピン以外の国での海外試験の実施については、現在、新型コロナウイルス感染症の状況を加味しながら、実施に向けて調整を続けております。 実施国・実施時期が決まりましたら、改めてポータルサイトにて公表いたします。 また、7月～9月にかけて国内試験の実施を予定しております。 まだ一部、受験申込みが可能な会場、試験区分がございます。 詳細は、ポータルサイトにてご確認ください。
https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination_index.html
何卒よろしくお願いいたします。

試験に関するお問合わせ先
○国内：
（企業の皆様向け）
電話番号：03-5909-8762または03-5909-8746
メールアドレス：seizou-gaikokujin@jtb.com
対応言語：日本語
受付時間：平日　10:00～17:30　土日・祝日・年末年始を除く
（外国人材の皆様向け）
電話番号：03-6743-2787
対応言語：日本語、英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語
受付時間：10:00～17:30 （年中無休。ただし、土日祝日はご質問のみを受付し、後日回答となります。）
○フィリピン：
電話番号：(+ 632) 8 553 1701
（受付時間）平日　9:00～15:00 （PST）　土日・祝日・年末年始を除く
メールアドレス：metisswp-desk.ph@jtbap.com

　　　（受付時間）年中無休（24時間受付） ※土日・祝日
・　　　年末年始のメール受付に関しては1次受付のみ 対応言語：日本語、英語

労働災害情報を更新しました。

会員限定サイトへGo 

※会員限定サイトへ入室する場合は、IDとパスワードが必要です。

※報告書(PDF)を開くにはパスワードが必要です。 

IoT AI人材育成講座について経済産業省より、周知依頼がありましたのでご報告致します。

貴団体におかれましては、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、マイナンバーカードの普及については、令和２年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。なお、今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。

つきましては、下記の要領で、貴団体の会員事業者に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について要請していただきますとともに、あわせて、別添の業界団体・個社の取組の好事例について情報提供をいただきますようお願い申し上げます。



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１　マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進

１）　 呼びかけに係る通知のひな形を用意しましたので、御活用下さい（別添①）。

通知のひな形は、そのまま、貴団体の事業者へ発出いただけるよう、作成しています。ご自由に御活用下さい。なお、貴業界や貴団体等の実態に鑑み、適宜修正いただいて結構です。また、本依頼文書を添付していただいても差支えありません。

２）　 市区町村では、市区町村の職員が会社等に赴いてカードの交付申請を受け付ける方式（出張申請受付方式）を実施しています。会員事業者に対して、出張申請受付の積極的受入れに取り組まれるよう御依頼のほどお願いいたします。出張申請受付の詳細については、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談ください。

３）　 通知に当たっては、別添②「業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例」、別添③「マイナンバーカードに関するＦＡＱ」とあわせて、関連する以下のリーフレットの広報素材を事業者に対し提供し、マイナンバーカードの取得促進及び健康保険証利用の利用申込について周知をして下さい。

・リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf20210430_hokensho_moshikomi.pdf

・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf20210430_hokensho_a3.pdf

・リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」

https://www.cao.go.jp/bangouseido/pdf/leaf20210430_yokatta_a3.pdf

４）　 貴団体や会員企業等において、マイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例（出張申請、団体・個社をあげての取組、コンテンツ作成、機関誌等による周知）等がございましたら、周知を発出されている府省庁まで可能な範囲で情報を提供していただけますと幸いです。

５）　 令和３年３月までにＱＲコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、ＱＲコードを用いたオンライン申請も推奨しております。

６）　 通知の発出は、できる限り速やかに実施していただければ幸いです。



２　マイナンバーカードの健康保険証利用にあたっての留意事項

　　マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）については、システムの安定性やデータの正確性確保の観点から、一部医療機関等において実施しているプレ運用を継続したうえで、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定です。

プレ運用を実施している医療機関等では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できますが、本格運用までは確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参もお願いしております。プレ運用を実施している医療機関等は厚生労働省HP※１で公開しています。

　　なお、加入者データの正確性確保にあたっては、企業等においても、従業員等から提出された資格取得届等に記載されたマイナンバーが正確であることをご確認いただく必要があります※２。貴団体の会員事業者に対し、その旨併せて周知いただくようお願いいたします。

※１　「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）

※２　被保険者のマイナンバーについては、事業主が本人確認の措置（マイナンバー確認、身元（実存）確認）を行う必要があります。なお、被扶養者のマイナンバーについては、被保険者が本人確認の措置を行う必要があります。

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お忙しいところ大変恐縮ですが、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。





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「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」内閣府HP：

https://www.cao.go.jp/bangouseido/

「マイナンバー制度とマイナンバーカード」総務省HP：

http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html

「マイナンバー制度」厚生労働省HP：

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

デジタルガバメント閣僚会議：

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

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▼参考資料　（PDFダウンロード可）

1. 業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例
2. マイナンバーカードに関するＦＡＱ

 会員限定サイトに鋼板流通調査5月集計結果を掲載致しました。

 会員限定サイトに鋼板流通調査4月集計結果を掲載致しました。

以前周知しております経産省の適正取引講習会eラーニング下請ガイドラインにつきまして、ＺＳＫ会員限定サイトにアップ致しました。

（経済産業省）適正取引講習会eラーニング_金属産業下請ガイドライン

 会員限定サイトに鋼板流通調査3月集計結果を掲載致しました。