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【情報共有】（経産省）2020年度第4四半期（1-3月期）鋼材需要見通しについて
2020-12-23 11:21 AM
経済産業省金属課より、2020年度第4四半期（1－3月期）の鋼材需要見通しを公表した旨、連絡がありました。共有致します。
印刷用⇒「 2020年度第4四半期（1－3月期）の鋼材需要見通し」
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【周知依頼】（経産省）最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起
2020-12-23 10:58 AM
「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起を行います」
経済産業省は、サイバー攻撃の起点の拡大や烈度の増大が続いていることを受け、最近の攻撃の特徴と目的を明らかにし、企業やその関係機関等が対応する際に注意すべき点を整理することで、企業の経営者の方々に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。
1．趣旨
（1）中小企業を巻き込んだサプライチェーン上での攻撃パターンの急激な拡がり昨今、中小企業を含む取引先や海外展開を進める企業の海外拠点、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの増加に起因する隙など、攻撃者が利用するサプライチェーン上の「攻撃起点」がますます拡大しています。
（2）大企業・中小企業等を問わないランサムウェアによる被害の急増暗号化したデータを復旧するための身代金の要求に加えて、暗号化する前にあらかじめデータを窃取しておき、身代金を支払わなければデータを公開するなどと脅迫する、いわゆる「二重の脅迫」を行うランサムウェアの被害が国内でも急増しつつあります。背景には、攻撃者の側でランサムウェアの提供や身代金の回収を組織的に行うエコシステムが成立し、高度な技術を持たなくても簡単に攻撃を行えるようになっていることがあります。
（3）機微性の高い情報の窃取等を目的としたと考えられる海外拠点を経由した攻撃の深刻化ビジネスのグローバル化に伴い海外拠点と密に連携したシステム構築が進む一方で、十分な対策を取らないまま海外と日本国内のシステムをつなげてしまった結果、セキュリティ対策が不十分な海外拠点で侵入経路を構築され、国内に侵入されるリスクが増大しています。
2．経営者の方々へ（1）サイバー攻撃による被害が深刻化し、被害内容も複雑になっており、経営者の一層の関与が必要になっています。（2）ランサムウェア攻撃によって発生した被害への対応は企業の信頼に直接関わる重要な問題であり、その事前対策から事後対応まで、経営者のリーダーシップが求められます。（3）サイバーセキュリティを踏まえた事業のグローバル・ガバナンスを構築する必要があります。（4）改めて「基本行動指針（共有・報告・公表）」に基づいた活動の徹底をお願いします。
最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起（経済産業省）
【本件に係るお問い合わせ先】経済産業省 商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥家担当者：尾崎、入江、村上電話：03-3501-1511（内線 3964）03-3501-1253（直通） 03-3580-6239（FAX） -
【周知依頼】（経産省）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について
2020-11-30 5:30 PM
標記の件について、厚生労働省より周知依頼がまいりましたので、お忙しいところ大変恐縮ですが、御協力の程よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による事業主の休業に関して、雇用調整助成金の特例を講じて支援しておりますが、資金繰りや人員体制の面から雇用調整助成金の活用が困難な中小企業に雇用される労働者については、休業している間に、賃金（休業手当）を受け取ることができない場合に労働者本人から申請することができる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下、「休業支援金・給付金」といいます。）」を設けています。休業支援金・給付金の申請に当たっては、事業主から、当該事業主が休業の事実などを証明していただく必要がありますが、厚生労働省に対して、一部の労働者、特に日々雇用契約を結び直していたりシフト制で働く方については、就労日が必ずしも明確ではないことに起因して、協力が得られずに申請・支給に至らない方もいらっしゃるとの声をいただいているとこのこと。
こうしたことから、厚生労働省において、改めて事業主の皆さまに協力をお願いすることと併せ、休業支援金・給付金の対象となる「休業」を明確化するため、リーフレットを作成しました。
つきましては、会員企業や団体への周知の程御協力をお願い申し上げます。
また、休業支援金・給付金に関するお問い合わせに対応するコールセンターが設けられていますので、併せて周知をお願いします。
＜厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター＞
電話 0120-221-276 月～金 8:30～20:00 ／ 土日祝 8:30～17:15
＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について（リーフレット）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf
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【周知依頼】（経産省）最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について
2020-11-18 1:03 PM
最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について
標記の件について、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、これまでに得られた知見を踏まえ、令和2年11月12日及び11月16日に下記の政府方針が示されましたのでご連絡いたします。
毎度恐縮ですが、会員企業等への周知をお願いするとともに、同方針に基づき、引き続きの感染対策にご協力をいただきますようお願いいたします。
なお、１．に記載の3月以降の催物開催制限の取扱いについては、今後検討の上、別途ご連絡をさせていただきます。
また、業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化についても、各業種におけるクラスター発生状況等を踏まえ、さらなる対策が求められる場合の取組の強化を検討する方針が示されております。
こちらにつきましても、ガイドライン関係団体におかれましては、必要に応じてご対応いただきますよう併せてお願い申し上げます。
１．催物の開催について
（１）２月までの催物の開催制限
イベントの開催制限については、11月までの開催制限に関する考え方を当面の間維持することとします。また、飲食を伴うがイベント中の発声がないことを前提としうる催物等の一部の催物については、収容率の緩和や具体的な感染防止策等が明確化されましたので、催物開催の目安としてください。
（２）催物開催に関する留意事項
関係団体におかれましては、イベント等におけるガイドライン遵守徹底に向けた取組を強化するとともに、クラスター発生時等の再発防止を図る観点から、業種別ガイドラインのチェックリストの作成等を行いPDCAの体制構築に努めてください。また、クラスター等が発生した場合には、当省担当課室と連携の上、原因究明、分析及び再発防止策をご検討いただくとともに、別添報告書様式例を参照の上、担当課室にご報告ください。
２．業種別ガイドラインの遵守徹底に向けた取組の強化について
関係団体におかれては、感染リスクが高まる「５つの場面」がどこにあるのか等を検討し、業種別ガイドラインに記載された対策が現場で確実に実践されるようにしてください。
今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じて、１．（２）同様にPDCAにより継続的に業種別ガイドラインのフォローアップを行うようにしてください。
３．寒冷な場面における換気等について
冬期においては、適切な換気や適度の保湿が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効と考えられるため、「寒冷な場面における新型コロナの感染防止等のポイント」をご周知いただき適切な室内環境を維持するとともに、必要に応じて、業種別ガイドライン等の改訂をお願いします。
４．職場における一層の対策強化について
職場で最近見られる感染の原因としては、マスクを外す喫煙や昼食時などの休憩でクラスターが発生しおります。早期検知しにくいクラスター対策として、下記の具体的な対策例を踏まえ対策の強化に取り組むようお願いいたします。詳細は「職場における一層の対策強化」をご参照ください。
- 体調の悪い方は出勤しない・させない、産業医との連携。
- テレワーク・時差出勤等の更なる推進する。
- CO2濃度センサーを活用した換気状況の確認、寒冷な場面での換気等の徹底。
- 「５つの場面」の周知、特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室）に注意すること。
参考資料
令和２年９月１１日付け事務連絡 １１月末までの催物の開催制限等についてhttps://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20200911.pdf
寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント
https://corona.go.jp/proposal/#coldRegion
【事務連絡】来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等についてPDF
https://corona.go.jp/news/pdf/jimurenraku_20201112.pdf?20201113
新型コロナウイルス感染症対策本部（第46回）資料
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r021116.pdf※職場における一層の対策強化（P9）、感染リスクが高まる「５つの場面」（P11）がございます。
業種別ガイドライン一覧（内閣官房HP）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf -
【周知依頼】（経産省）下請取引の適正化について
2020-11-16 1:28 PM
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【更新情報】会員限定ダウンロードサイトの会員名簿を更新致しました。
2020-11-05 3:46 PM
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【更新情報】鋼板流通調査9月集計結果を掲載いたしました。
2020-10-30 10:40 AM
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【更新情報】鋼板流通調査8月集計結果を掲載いたしました。
2020-10-01 11:35 AM
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【周知依頼】（経産省）９月１９日以降における催物の開催制限について
2020-09-15 3:26 PM
この度、経済産業省より、周知依頼がありましたのでご報告致します。
以下、周知依頼内容～～～～～～～～～～～～～～～～標記の件について、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、これまでに得られた知見を踏まえ、９月１９日以降、１１月末までの催物開催については、政府として、下記の方針とすることとなりましたので、各会員企業等への周知をお願いいたします。なお、１２月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途ご連絡をさせていただきます。業種別ガイドラインを作成いただいております団体等におかれましては、この方針に基づき、必要に応じてガイドラインの改訂をお願いいたします。なお、今回のイベント開催制限の緩和は、業種別ガイドラインにおいて、必要な感染防止策（別添の別紙３参照）が担保され、かつ、イベント主催者及び施設管理者の双方が感染防止の取組を公表していることが前提となっておりますことに、ご留意ください。よろしくお願いいたします。（今後の方針）必要な感染防止策が担保される場合（下記「事務連絡」の別紙３参照）、以下の方針とする。詳細は下記「事務連絡」をご覧いただきたい。・収容率要件について、感染リスクの少ないイベント（クラシック音楽コンサート等）については、100％以内に緩和する。その他のイベント（ロックコンサート、スポーツイベント等）については、50％以内（※）とする。・人数上限については、5,000人を超え、収容人数の50％までを可とする。（※）異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（５人以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。参考資料【事務連絡】9月19日以降における催物の開催制限等について令和２年７月８日付け事務連絡 ７月10日以降における都道府県の対応について（内閣官房HP）業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧（内閣官房HP） -
【周知依頼】（厚生省）感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について この度、厚生労働省職業安定局より、周知依頼がありましたのでご案内致します。
2020-09-03 10:40 AM
以下、周知依頼内容～～～～～～～～～～～～～～～～
