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全鉄連・鉄鋼流通の抱える課題について要望書
2023-08-01 9:59 AM
2023年6月8日に提出した要望書はこちら⇒【要望書】
全鉄連だよりに記載されているパスワードで開いてください。
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全鉄連各地区代表者会議議事録
2023-04-05 4:41 PM
上記をクリックして、パスワードの入力をお願い致します。
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動画配信：「鉄鋼販売加工業のデジタル化実現セミナー」動画配信のお知らせ
2022-11-15 3:06 PM
日頃より当会へのご協力厚く御礼申し上げます。
全般（11月10日）、全鉄連、ITコーディネーター協会、つなぐITコンソーシアム、(株)内田洋行、(株)内田洋行ITソリューションズ共催で、標記セミナーを開催いたしました。
当会より、全鉄連副会長、ＤＤＮ委員長の齊藤栄一氏が登壇しています。
当日、ご参加できなかった会員の皆様に向けYouTubeで動画配信を期間限定（11月30日迄）行っています。
下記URLよりご覧頂き、鉄鋼販売加工業のデジタル化についての知識を深めていただければ幸いです。
当日の資料ダウンロードサイトはこちらです。
https://info.uchida.co.jp/MzU0LUhYSS04MDMAAAGH-YRSUOpG5uuyD2TpYwjCnan7vxbMX0c4Xf6fO2mOCs8Qr2rTFtuDA3d7AgnlfuX9RSFkgFc=全鉄連事務局
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「鉄鋼販売加工業のデジタル化実現セミナー」のご案内
2022-09-30 9:27 AM
2022年9月30日
会員各位
全国鉄鋼販売業連合会
事務局
「鉄鋼販売加工業のデジタル化実現セミナー」のご案内
日頃より当会へのご協力厚く御礼申し上げます。
このたび、全鉄連、ITコーディネーター協会、つなぐITコンソーシアム、(株)内田洋行、(株)内田洋行ITソリューションズ共催で、標記セミナーを開催する運びとなりました。
つきましては、お忙しい中恐縮ですが、是非ともご出席賜りますようお願い申し上げます。
なお、会場は東京都内ですので、遠方の会員様向けにオンライン配信を実施致します。会場でのご参加希望の方も、オンライン視聴をご希望の方も、下記URLかQRコードよりお申込みください。
記
■「鉄鋼販売加工業のデジタル化実現セミナー」
■開催日時：2022年11月10日（木） 14:30 から16:30まで
■開催場所：ベルサール東京日本橋 5階 および オンライン配信
中央区日本橋２–７–１ 東京日本橋タワー
「日本橋駅」B6出口直結（銀座線・東西線・浅草線）、「東京駅」八重洲北口徒歩6分（JR線）
※当日は4階で11:00から、内田洋行のイベント「UCHIDAビジネスITフェア2022」が開催中です。
■セミナープログラム
14:30～14:50「鉄鋼販売加工業のデジタル化の必要性」
全国鉄鋼販売業連合会副会長、全鉄連流通情報網研究会（略称ＤＤＮ）委員長
栄鋼管株式会社代表取締役社長 齊藤栄一様14:50～15:20「鉄鋼販売加工業のデジタル化の現状」
中小企業庁 経営支援部経営支援課 課長補佐 小池明様
休憩（10分）
15:30～16:00「鉄鋼販売加工業の受発注デジタル化の事例」
株式会社内田洋行ITソリューションズ 黒崎伸能様
16:00～16:30「中小企業共通EDIの紹介」
つなぐITコンソーシアム、ITコーディネーター協会■お申込み（下記URLよりお申込みください）
■お問い合わせ
(株)内田洋行 事業企画部 セミナー事務局木口（きぐち）まで
電話：03-6659-7083
Mail：kiguchi@uchida.co.jp
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適正取引講習会のお知らせ
2022-07-14 4:29 PM
中小企業庁では、親事業者と下請業者間の取引適正化を推進する為、様々な施策を行っております。
ただいま、中小企業、小規模事業者、フリーランスの皆様が、スムーズな価格交渉、価格転嫁を進めることができるよう、ノウハウを広く周知する為の各種オンライン講習会やeラーニングを実施しております。
今年度からは、新たに中小企業の皆様の「価格転嫁力・交渉力」の強化に特化したプログラムを新設致しました。
無料でご参加いただけますので、是非この機会にご活用ください。
経済産業省HP上の「適正取引支援サイト」（https://tekitorisupport.go.jp）
より、お申込み頂けます。
昨今の原油価格や原材料費の高騰、最低賃金の引き上げ等の影響により
親事業者に対する「価格転嫁」の重要性、必要性が極めて大きなものとなってきております。
是非、こちらをご活用いただき、皆様の適正な取引環境の実現にお役立ていただければ幸いです。
またご不明な点がございましたら、お気軽に事務局までご連絡くださいませ。
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■適正取引講習会 eラーニング
＜eラーニング ４つのポイント＞
・登録無料！インターネットがあればいつでもどこでも学べます！
・1レッスン約3分！どなたでも動画でわかりやすく学べます！
・確認テストと解説付きで知識が着実に身に付くカリキュラム！
・各講習会の受講を証明する修了証を発行！
※詳しくは「適正取引支援サイト」にてご確認ください。
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■講習会：下請法【実践編】
■詳細説明：下請代金支払遅延等防止法（下請法）の遵守に向け、発注側企業の購買・調達担当者も対象にした、より実践に即した下請取引に関する講習会です。
■開催日時：
2022年07月26日（火）14:00～15:30
2022年08月02日（火）14:00～15:30
2022年08月09日（火）14:00～15:30
2022年08月23日（火）14:00～15:30
■会場：オンライン開催（Webex）
■定員：500名
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■講習会：価格交渉サポートセミナー
■詳細説明：下請事業者における価格転嫁力・交渉力の強化と、価格転嫁力・交渉力のノウハウを広く周知するための講習会です。
■開催日時：
①価格交渉サポート【総論編】
2022年07月21日（木）14:00～15:30
2022年08月18日（木）14:00～15:30
?価格交渉サポート【準備編】
2022年08月09日（火）10:00～12:00
?価格交渉サポート【テクニック編】
2022年08月09日（火）13:00～18:00
■会場：オンライン開催（Webex）
■定員：500名
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＊定員になり次第、受付終了となりますのでお早めに参加申込いただけますと幸いです。
社員教育の場として是非ご活用ください。
【詳細・お申込み】
経済産業省HP上の適正取引支援サイトにてご確認下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。
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適正取引講習会 事務局
（株）日本能率協会コンサルティング 反町・兵庫
080-9821-4109
（平日10:00～17:00）
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中小企業の受発注デジタル化推進方策に関する調査・アンケートご協力のお願い
2022-02-18 1:45 PM
２０２２（令和４）年２月１８日
全 国 鉄 鋼 販 売 業 連 合 会 殿
全国厚板シヤリング工業組合 殿
全国コイルセンター工業組合 殿
（一社）全日本特殊鋼流通協会 殿
中小企業庁経営支援部経営支援課 アンケートご協力のお願い平素は中小企業支援施策に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 中小企業庁では、下記のとおり委託調査事業を実施しており、鉄鋼業界における受発注 業務などに関するデジタル化課題把握を行うため、Web アンケート調査を実施することに いたしました。 ついては、貴団体の会員企業各社に対して、アンケート調査について、周知および回答 協力を賜りますと幸いです。よろしく御願いいたします。
記
１．件名及び受託事業者 件名 ： 「中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査」 受託事業者： EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
２．調査期間 ２０２２年２月１８日～２月２８日（17:00 まで）
３．アンケートについて Web アンケートにて実施いたします。 以下の URL のアンケートフォームからご回答下さい。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien/steel
４．担当者 中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763 （小池、村山、小野田）
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ＩＴ化補助金、ものづくり補助金の令和３年度補正予算の概要
2022-02-02 9:33 AM
IＴ化補助金、ものづくり補助金の令和３年度補正予算の概要
○IT導入補助金 : 業務パッケージソフトやクラウドサービスの導入費用などを支援。令和３年度補正予算では、新特別枠として受発注ソフト等の補助率引き上げを行ってデジタル化を支援しています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
○ものづくり補助金 : 設備投資等を支援。社内システム開発のような無形固定資産投資も対象。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
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◎受発注デジタル化セミナー動画配信ならびに資料ダウンロードのお知らせ
2022-01-26 3:10 PM
鉄鋼流通団体会員各位
日頃より当会へのご協力厚く御礼申し上げます。
さて、先般（１月２４日）に全鉄連の加盟地区団体・東鉄連主催で開催した「受発注デジタル化セミナー」講演内容をYouTubeで動画配信をすることになりました。現在、受発注デジタル化の推進について、全鉄連含め鉄鋼流通団体と中小企業庁で取り組んでおります。２０２３年１０月１日より始まる電子インボイス制度の実施や２０２６年を目途に約束手形を廃止する方針も控えており、今後近い将来新たな取引先を開拓していくためにもデジタル化は必須になってくると思われます。時代に乗り遅れないためにも今から少しでも勉強しておくことが大切です。今回はデジタル庁の村上統括官にお忙しい中、取引のデジタル化についての導入部分を分かりやすく説明して頂きました。デジタルにあまり詳しくない方でも、デジタル化の必要性を感じてもらえるかと思います。是非、この機会にご覧頂きたいと存じます。〔演題〕取引のデジタル化について
〔講師〕村上敬亮氏（デジタル庁・デジタル総括官・国民向けサービスグループ長）
受発注デジタル化セミナー資料はこちら⇒ 【資料】
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全鉄連・東鉄連事務局
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第１１回鉄鋼流通団体合同野球大会のお知らせ
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【情報共有】ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業・ものづくり補助金
2021-05-31 2:42 PM
令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募を5月12日（水）から開始しましたので、お知らせします。ご関心をお持ちの会員企業の方々へ周知くださいますようよろしくお願いいたします。
本事業は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上を推進する取組等に係る経費の一部を補助するものです。
（注）本補助金は、経産省のポータルサイト「jGrants（ジェイ・グランツ）」でのみ申請を受け付けております。
電子申請には、ID取得（gBizIDプライム）が必要ですので、ご注意ください。
【ID取得ページ】https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
【支援内容】
＜①企業間連携型＞
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援。
①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加 価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
補助額：100～2,000万円/者
補助率：中小企業者 1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者 2/3以内
※連携体は中小企業・小規模事業者等2～5者まで
＜②サプライチェーン効率化型＞
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。
補助額：100～1,000万円/者
補助率：中小企業者 1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者 2/3以内
※連携体は中小企業・小規模事業者等2～10者まで（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。
【公募期間】
令和3年5月12日（水）～令和3年7月7日（水）17:00
