２０２２（令和４）年２月１８日
全 国 鉄 鋼 販 売 業 連 合 会 殿
全国厚板シヤリング工業組合 殿
全国コイルセンター工業組合 殿
（一社）全日本特殊鋼流通協会 殿

                                      中小企業庁経営支援部経営支援課 アンケートご協力のお願い

    平素は中小企業支援施策に格別のご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 中小企業庁では、下記のとおり委託調査事業を実施しており、鉄鋼業界における受発注 業務などに関するデジタル化課題把握を行うため、Web アンケート調査を実施することに いたしました。 ついては、貴団体の会員企業各社に対して、アンケート調査について、周知および回答 協力を賜りますと幸いです。よろしく御願いいたします。

                                                                                    記

１．件名及び受託事業者 件名 ： 「中小企業の受発注のデジタル化推進方策に関する調査」 受託事業者： EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

２．調査期間 ２０２２年２月１８日～２月２８日（17:00 まで）

３．アンケートについて Web アンケートにて実施いたします。 以下の URL のアンケートフォームからご回答下さい。

 https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien/steel

４．担当者 中小企業庁 経営支援課 03-3501-1763 （小池、村山、小野田）

 

　　

IＴ化補助金、ものづくり補助金の令和３年度補正予算の概要

 ○IT導入補助金 : 業務パッケージソフトやクラウドサービスの導入費用などを支援。令和３年度補正予算では、新特別枠として受発注ソフト等の補助率引き上げを行ってデジタル化を支援しています。

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

 

○ものづくり補助金 : 設備投資等を支援。社内システム開発のような無形固定資産投資も対象。

　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf

 

　　

鉄鋼流通団体会員各位

日頃より当会へのご協力厚く御礼申し上げます。
さて、先般（１月２４日）に全鉄連の加盟地区団体・東鉄連主催で開催した「受発注デジタル化セミナー」講演内容をYouTubeで動画配信をすることになりました。現在、受発注デジタル化の推進について、全鉄連含め鉄鋼流通団体と中小企業庁で取り組んでおります。２０２３年１０月１日より始まる電子インボイス制度の実施や２０２６年を目途に約束手形を廃止する方針も控えており、今後近い将来新たな取引先を開拓していくためにもデジタル化は必須になってくると思われます。時代に乗り遅れないためにも今から少しでも勉強しておくことが大切です。今回はデジタル庁の村上統括官にお忙しい中、取引のデジタル化についての導入部分を分かりやすく説明して頂きました。デジタルにあまり詳しくない方でも、デジタル化の必要性を感じてもらえるかと思います。是非、この機会にご覧頂きたいと存じます。

〔演題〕取引のデジタル化について

    〔講師〕村上敬亮氏（デジタル庁・デジタル総括官・国民向けサービスグループ長）

受発注デジタル化セミナー資料はこちら⇒ 【資料】

 https://youtu.be/LyHVlaZM91Q

少しでも参考になりましたら、いいね！ボタンをクリックしてくださいませ！

全鉄連・東鉄連事務局

　　

会員各位 　

　このたび東京鉄鋼販売業連合会・全国厚板シヤリング工業組合東京支部・浦安鐵鋼団地協同組合、以上３団体合同による野球大会を下記要領で開催いたします。奮ってご参加くださるようお願いします。

試合日程など詳細についてはこちら⇒【詳細】

参加申込書はこちら⇒【申込書】

　　

 令和3年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募を5月12日（水）から開始しましたので、お知らせします。ご関心をお持ちの会員企業の方々へ周知くださいますようよろしくお願いいたします。

 

本事業は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上を推進する取組等に係る経費の一部を補助するものです。

 

（注）本補助金は、経産省のポータルサイト「jGrants（ジェイ・グランツ）」でのみ申請を受け付けております。

　　　電子申請には、ID取得（gBizIDプライム）が必要ですので、ご注意ください。

　　　【ID取得ページ】https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

 

【支援内容】

＜①企業間連携型＞

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支援。

①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加　価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト

②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

補助額：100～2,000万円/者

補助率：中小企業者　1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者　2/3以内

※連携体は中小企業・小規模事業者等2～5者まで

 

＜②サプライチェーン効率化型＞

幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業・小規模事業者等が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援。

補助額：100～1,000万円/者

補助率：中小企業者　1/2以内、小規模企業者・小規模事業者者　2/3以内

※連携体は中小企業・小規模事業者等2～10者まで（中小企業・小規模事業者等が幹事企業となる場合は幹事企業を含む。

 

【公募期間】

令和3年5月12日（水）～令和3年7月7日（水）17:00

 

　　

2021年3月１日、中小企業庁、経済産業省金属課の担当官と全鉄連の阪上会長、事務局でヒアリングを開催。電子受発注システムの普及促進にあたっての各業種での課題を把握することが目的。各業界特に中小企業者は電子受発注システムの導入率がかなり低いとの認識のためヒアリングが行われた。

資料はこちら⇒【資料】

　　

 ＜厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター＞

電話　0120-221-276  月～金　8:30～20:00　／　土日祝　8:30～17:15

 

＜新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」等について（リーフレット）＞

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689982.pdf

 

 

　　

【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました】 

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000662501.pdf

 

【その他の特例措置の内容】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

　　 会員・組合員各位 　拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。 　さて、毎年開催しておりました東京鉄鋼販売業連合会・全国厚板シヤリング工業組合東京支部・浦安鐵鋼団地協同組合、以上３団体合同による野球大会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大にともない、止む無く開催中止とさせていただくことになりました。 　ご参加をご検討されていた皆様には、大変申し訳ございませんが何卒ご理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　 全鉄連会員各位 　日頃より当会へのご協力厚く御礼申し上げます。 　さて、会員の皆様に「秋以降に延期」とお知らせしておりました全鉄連創立５０周年記念式典ならびに祝賀会は６月２６日(金)の全鉄連常任理事会において、止む無く中止と決定致しました。６月１９日に都道府県をまたぐ移動制限は解除されましたが、東京における新規感染者はここ最近、連続して２００名以上確認されております。全国からお越しになる会員の皆様の安全面などを考慮すると年内での開催は困難であり、また来年に持ち越すとなると時期はずれとなり記念式典としてふさわしくないと判断しました。何卒ご了承くださるようお願い致します。尚、永年勤続役員表彰につきましては、後日、対象となる皆様へ感謝状をお送りさせて頂きます。今後とも全鉄連活動へのご協力よろしくお願い致します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全鉄連事務局